〜 働き方が変われば、会社の未来が変わる 〜
トップオフィスシステムの
中小企業向けテレワーク導入支援パック
通勤や移動、オフィスで生まれる心理的・人的ストレスから解放されれば、意欲的に仕事に取り組むことができます。自らが働きやすい環境を選択することで理想的なライフワークバランスが実現でき、生産性の向上に繋がります。
貢献意欲の高い人材や優秀な人材ほど働き方を選ぶもの。就職や転職の際、テレワークができる会社は魅力的と考えます。ビジネスの進め方や段取りからもムダが省かれ効率化。空いた時間や浮いたコストを使って顧客満足度の向上に繋げます。
顧客の評判が新たな顧客を呼び、知名度や社会的な評価が向上。「働きたい会社」として人材が自ずと集まります。蓄積した資産(顧客・人材・商品)が成熟していくと、顧客・従業員・企業の三方よしの未来が待っています。
withコロナ/afterコロナに向かって
多くの会社が時代に合った働き方へ
移行しています
その結果、これまで常識だったことが
非効率だったりムダだったことに
気がついた経営者も数多くいます
あなたの会社には
どんな非効率やムダが
残っているでしょうか?
外回りのあと報告書や事務作業のために会社に戻る。このために毎月どのくらいの移動時間が費やされているでしょうか?非生産的なの移動時間をなくすことで、売上や業績に直結する企業活動に費やすことができます。
これまでは会社が「働く場所」としてのオフィスを用意していました。テレワークを導入すると従業員各自が働きやすい場所を選ぶことができます。オフィスは最小限のスペースでよく、水道光熱費や通勤にかかる交通費も最小限に抑えることができます。
ビジネスのあらゆるシーンでオンライン化が進みます。テレワークは「場所」という制約をなくし、従来の慣例やマーケットに縛られない営業や商談を可能にします。小さなコストで大きなの成果を生み出すことも難しくありません。
新聞やテレビでよく見かける言葉ですが、そもそもどんな意味か知っていますか?
「テレワーク」とは、ITを活用して場所や時間の制約を受けることなく柔軟に働くことができる働き方のこと。
Tele(遠隔)とWork(働く)から「離れた場所で働く」ということを表す言葉として生まれた造語です。海外ではリモートワークと呼ばれ、その始まりは約50年前とも言われています。
withコロナ/afterコロナで注目された在宅勤務はテレワークの一種です。
『働き方改革関連法』が施行されても
変わることのなかった日本人の働き方
2020年が始まってたった数ヶ月で
一瞬にして変わりました
多くの企業や経営者が
withコロナ/afterコロナの時代に
必要だと考えているからです
これまでは当たり前だった通勤やお客様先への訪問。withコロナ/afterコロナの時代は健康や生命を脅かす時間に変わりました。
自社の従業員が感染し、社内で広がってしまったら…
感染に気づいていない従業員がお客様を訪問し、お客様に感染させてしまったら…
会社の資産であるお客様と従業員を守るためにリスクは極力回避する。これは新しい生活様式の中で経営者に求められる義務です。
様々な要望やニーズに対応する影響で業務が多様化した一方、人材不足は依然として経営者の悩みの種として存在し続けています。
限られた人材に限られた時間の中でどのように活躍してもらうか?
withコロナ/afterコロナの時代、働きやすい環境を整備できるかが会社の存続を左右します。
「自宅で仕事ができるようになったし
我が社もテレワークできたよね」
「うちは会社でしか仕事ができないから
テレワークはいらないよね」
実はこれ、よくある失敗例なんです
テレワークはゴールではありません
企業にとっての中・長期的な計画を
実現するための手段です
まず今の働き方や
業務フローを分析することで
非効率やムダを見つけます
この手順は本当に必要なのか?
オフィスでしかできないことなのか?
他にも方法はあるのではないか?
少しずつ改善をしながら
従業員が働きやすい環境を
実現していきましょう
「実際に何から手をつければいいの?」
そんな場合は下記の業務を
見直すことからはじめてみてください
・従業員にノートパソコンを貸与する
・モバイルWi-Fi機器を貸与する
・自宅や外出先から社内のPCを操作を可能にする
・自宅や外出先から基幹システムや業務アプリケーションを利用可能にする
・ビジネスチャットツールを活用して、気軽に連絡ができる環境を用意する
・オンライン会議ツールを活用して、朝礼や会議・研修をどこからでも参加可能にする
・コラボレーションツールを活用して、チーム内の情報や進捗の見える化する
・社外でもFAXの送受信を可能にする
・社外でも代表電話の対応を可能にする
・ワークフローツールを活用して、オンラインで稟議申請や決裁を可能にする
・電子印鑑を活用して、オンラインで契約締結を可能にする
新しいことに取り組むなら
不安や心配はつきもの
テレワークをはじめるにあたって
こんなご相談がありました
様々なセキュリティ機能を集約したUTM装置を導入することで、従業員に貸与したノートPCや社内ネットワークに忍び寄る脅威から守ります。
クラウド上でスケジュールを管理・共有し、従業員に貸与したノートPCの稼働状況を収集することで、各々の仕事状況を見える化します。
ビジネスチャットツールやオンライン会議ツールで場所にとらわれないコミュニケーションが可能になり、わずかなスキマ時間も有効活用できます。
補助金制度を活用すれば最大で対象経費の1/2や3/4の金額が補助され、導入費用を抑えることができます(補助額は制度によって異なります)。
「うちには必要ない」
「うちではできない」
そう考えてしまうのは
今までの働き方に
固執しているせいかもしれません
どうして必要ないのか?
本当にできないのか?
その理由を考えてみることから
はじめてみませんか?
お困りのことがあれば
トップオフィスシステムが
全力でサポートいたします
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