個人情報保護方針

当社ではOA機器の販売と保守で経験した「お客様目線」を日々念頭に置き、お客様にとって最適なソリューションとは何かを考え実践しています。お客様にとってオンリーワンの存在で有り、IT化を進めていく上でのパートナーとしてご利用頂ける企業を目指していきます。このような目標を達成するためには、コンプライアンス重視、法令遵守は当然のこと、当社が個人情報を保護する事は、欠かすことの出来ない社会的責務であると考えております。そのため、全従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報が常に適切に取り扱われるよう周知徹底しております。当社の個人情報保護に対する取り組みの基本姿勢を、以下の通り宣言いたします。

１．個人情報の取得・利用・提供

当社の取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

• 当社の商品、サービスに関する情報をご提供するため。
• 当社の製品に関する保守情報、サポート情報、新製品情報をお送りするため。
• 当社のお客様から委託を受けてシステム開発、データ統合、データ処理を行うため。
• 当社のお客様から委託を受けてシステムの保守を行うため。
• 当社のお客様から委託を受けて携帯電話の取次を行うため。
• 雇用・採用などを行うため。又、人事労務管理、社会保険等の諸手続きを含む会社運営のため。

これらの利用目的を達成するために必要な範囲でのみ個人情報を取得します。
当社は、個人情報を直接ご本人様から取得する場合、その利用目的や取り扱いについて、文書あるいはそれに代わる方法でご同意いただいております。（お客様のみならず、従業員、取引先様も含めて、当社が事業の用に供する全ての個人情報を対象とします。）
また、次の場合をのぞき、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い（以下「目的外利用」）及び、本人の承諾を得ずに第三者に開示・提供することはいたしません。これらのことを防止する措置を、当社の個人情報保護マネジメントシステムによって確実に実施します。

• a.法令に基づく場合
• b.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• c.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• d.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.　法令、国が定める指針その他の規範の遵守

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。

3.　個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正について

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全対策を実施いたします。

4.　個人情報に関する苦情および相談について

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、迅速かつ適切に対応いたします。下記の個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡下さい。
また、当社は認定個人情報保護団体「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者であるため、下記の「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の問合せ窓口へお申し出頂くことも可能でございます。

5.　個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報の保護と、適切な取り扱いについて、行動規範、内部規程、ルールを定めた、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用します。また、定期的に実施する運用の点検、内部監査、マネジメントレビュー等により、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

6.　Googleアナリティクスの使用について

当サイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、当サイトの利用状況などのデータ収集及び解析を行っております。
その際、「Cookie」を通じて、Googleがお客様のIPアドレスなどの情報を収集する場合がありますが、「Cookie」で収集される情報は個人を特定できるものではありません。 収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーにおいて管理されます
なお、当サイトのご利用をもって、上述の方法・目的においてGoogle及び当サイトが行うデータ処理に関し、 お客様にご承諾いただいたものとみなします。
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

本方針を全従業者に周知徹底させるとともに、全ての関係者様に公表いたします。

制　定：平成17年4月1日
最終改訂：令和 2年4月1日
トップオフィスシステム株式会社
代表取締役　池田　栄司