誤解しがちなポイントですが、請求書等の電子保存義務化について、システムの導入は必須ではありません。

紙や電子データに関係なく、受け取った請求書は電子帳簿保存法に従って保存・管理することが求められているということです。

受け取った請求書はどのように保存・管理が必要か、簡単におさらいしておきましょう。

【請求書受領側で必要な事】
・電子データで受け取った請求書は電子保存が必要（要件あり）
・紙で受け取った請求書はスキャン＋電子保存が必要（要件あり）
・検索性・真実性・可視性の担保が必要

これを一気に解決してくれるのが電子帳簿保存法システム（請求書受領サービスや経費精算システムなど）です。

ところがクラウドシステムが多く、初期費用が数十万円、毎月の利用料も月3万円〜と決して安価ではありません。

導入しても、費用と効果が見合わなければ高い買い物になってしまいます。

今年中に対応しなきゃならないなら、できるだけコストをかけない方法で電帳法に対応したいですよね？

請求書受領のために毎月3万円もかかる高価なシステムを導入せずとも、今からやるべきことを整理して準備していけばまだまだ間に合います！

2024年1月の義務化までに何らかの対応が必要なのはわかっているけど、費用面で二の足を踏んでいる方も多いはずです。

年末になって、半ば諦め混じりで高価なシステムを導入するなんてことにならないよう、しっかり準備しておきましょう！

ちなみに、トップオフィスシステムでは機能をシンプルにして安価で導入できる電帳法対応の請求書管理システムを開発中です。詳しいご案内やデモのご依頼がございましたら、お気軽にご連絡ください。

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